*** 人気呼ぶ常識破りのネオ賃貸 - 松嶋も「中島奪還」認めた ***
【写真】あの頃に戻れるのか…仲良しコンビだった「オセロ」
本紙の「中島奪還」報道について「あまり話せないんです。「オセロ」というコンビ名も、松竹芸能の養成所時代におしゃべりに夢中になりすぎて、講師に「そこの“白と黒のオセロ”うるさい！」としかられたことから付けられた仲の良さの象徴だった。
しかし、中島が同居女性と親密になった０７年暮れから関係に異変が生じ、中島は昨年４月から休養に入ってしまった。「オセロ」中島知子（４０）の相方で産休中の松嶋尚美（４０）が４日、都内の自宅前でスポニチ本紙の取材に応じ、中島が占い師とされる女性と同居していた都内のマンションから関係者により連れ出され、保護されていることを認めた。
９３年にコンビを結成した２人は同じ年齢で気が合い、プライベートでも仲良しだった。
。知っているのは、皆さんが知っているようなことだけで、落ち着いてから詳しいことを教えてもらうことになっていますので」と説明。仲を引き裂かれた相方をずっと心配してきた松嶋にとって「中島奪還」という知らせは心からうれしかった様子だ。中島の現状について、所属事務所などの関係者から何らかの説明があったことをうかがわせた。
そして今、これまでの常識を破る新たな賃貸のトレンドがいくつも生まれている。リモコン式自動シャッターも標準装備で、個別セキュリティシステムも完備している。
利用者同士が“ゆるく結び付いて”働く「コラボオフィス」
建物というハードに加えて「新たなワーキングスタイル」というソフトも提供しているのが、都内に4カ所のオフィススペースを展開し、300名近いクリエイターを会員に持つ「シェアード・コラボレーション・スタジオ co-lab」（以下 co-lab）だ。場所を持つ手伝いをすることで、何かを始めるきっかけをつくりたい」（今村代表）という。
ユーザーの比率ではやはり男性が多いという。こうしたニーズが増えていることについて同社は、「飲食や洋服などの生活費は抑えても、自分の趣味にはお金をかけるという人が増えているのでは」（「ライゼボックス 東京 営業部 鈴木正倫氏）と見ている。
また、これまでにも「オフィス利用者同士の交流が盛ん」「居住者同士の交流が盛ん」をアピールするシェア物件はあったが、そのふたつが交じり合うことはなかった。
Co-labのオフィス空間は、昔ながらの「長屋」を連想させるブース型の簡素なワークスペース。わざわざ新しく作らなくても、今空いている場所を使えばいいのでは」という考えで、2010年に間借り物件情報サイト「MaGaRi」を立ち上げたのが、「まちづくり会社 ドラマチック」の今村ひろゆき代表。一般的にガレージだけを借りても3〜4万円はするうえ、もともとガレージ付き物件自体が稀少という理由で歓迎されているという。例えば、345区画のオフィススペースやスパ、フィットネス、バーなど豪華な共用部を設けた「the SOHO」（延床面積約2万8000平米、、貸主/正友地所）、湾岸エリア・日の出にある元新聞社印刷工場を改装し、クリエイターに貸し出している「TABLOID」（4380平米、、貸主/リビタ）、そして2011年12月にオープンしたシェア型複合施設「THE SHARE」（3823平米、貸主/リビタ）。
スパやバー併設も！ ユニークな巨大シェア物件が続々
一軒家を友人同士で借りて住む「シェアハウス」が若い層に人気となっている今、ユニークな巨大シェア賃貸物件が次々に登場し、好調だという。自宅にモノを置くスペースが足りない人のための「トランクルーム」、手軽に仕事の拠点を作れる「レンタルオフィス」、他人と住まいやオフィスを共用する「シェアハウス」「シェアオフィス」など、借りる側のニーズが新しいスタイルを生み出してきた賃貸。その場所で活動をしている持ち主と、一部を借りて活動する間借り人の間には情報の交換があり、人脈の広がりがあり、そこから新しく生まれるものがある。これらはいずれも不動産コンサルティング会社「リアルゲイト」が企画・運営や管理を手掛けている物件だ。またオーナーも自分の本業に影響がない「時間貸し」なら抵抗が少なく、お互いにメリットの大きい合理的な賃貸関係といえる。ウェブサイトに全会員のプロフィールや仕事を公開しているので、何らかの課題を解決したい会員や外部クライアントが必要なスキルを持った会員を簡単に探し出せるのだ。原宿に住みたがる人たちは仕事と生活をあえて区別しない人が多いため、オフィス利用者と居住者の間の心理的な垣根が低い傾向がある。クルマやバイクを入れて整備するといった使い方に限らず、アトリエや工房、アウトドアグッズのセッティングスペース、コレクションのディスプレイルームや書庫・書斎として、さらには隠れ家的な場所を求めて借りる人も多いとのこと。「co-labは単に経済的な理由でオフィスを分割する『シェアオフィス』やスペースを共有しながら個人が独立した仕事をする『コワーキングスペース』とは一線を画した“コラボレーション・オフィス”」（運営する「春蒔プロジェクト」の田中陽明代表）という。例えば、「若手漫画家だけで住む、トキワ荘のような共同生活の場を提供して欲しい」「週末だけ田舎の両親が作った野菜を売れる、もう使っていない八百屋さん募集」など。2011年12月にオープンした「ライゼホビー・多摩センター店」は、受付初日に半分以上の部屋が埋まったほか、関西でもオープンまでに全室予約済みになった店舗も多い。都内でワンルームマンションが借りられる額だが、例えば賃貸料8万4000円の「ライゼホビー・多摩センター店」の広さは1階のガレージと2階フリースペース部分の合計で約27.3畳（約41平米）。そういう人たちに「間借り」というスタイルがフィットするのだろう。
「居場所を持つことはあらゆる活動の基本。co-lab会員がプロダクト・デザイン、グラフィック・デザイン、マーケティング戦略などに参加して進めた。さらにK2インターナショナルは東日本大震災後に石巻に一軒家を購入し、石巻でボランティアなどの活動を考えている間借り人も募集している。the SOHOの入居者に聞くと、いわゆる雑居ビルとは一線を画すコンセプトを高く評価している声が多い。
同社では2012年3月末、PRの場を設けるなどさまざまな仕掛けが施されたクリエイター向けシェアオフィス「PORTAL POINT」を東京・青山にオープン予定だ。その結果、オフィスでも自宅でもない“新たな居場所”を求める人が増えている。
「探しに来る人は多少高くてもプラスアルファが得られる物件を強く求めている」（同社の岩本裕代表）。
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ガレージ＋フリースペースの「賃貸ホビースペース」
ガレージにフリースペースをプラスしたユニークな賃貸ホビースペースが今、関西を中心に人気を集めている。
さらにユニークなのは、「逆・不動産」ともいうべき“Talent“という活動。
一から店づくりを始めるとなるとかなり大変だが、こうした「間借り」なら小資本でも一等地に店を出すことが可能なのだ。
実はco-labはこうしたワーキングスタイルを確立するために考案された空間なのだという。わずか1年4カ月で100件以上の問い合わせがあり、成約率は3割を超えるという。
今村代表によると、間借りの最大のメリットは経済面ではなく、貸す人と借りる人との「出会い」だという。例えば事務所の間貸し告知を出している「K2インターナショナル」（横浜で若者の自立・就労支援を行なっている団体）は、「もし社会事業への関わりを持ちたい人がここを借りるなら、私達が持っている横浜のネットワークが役に立つかもしれない」という。岩本代表は「原宿という立地がショップ・オフィス・アパートメントのシェア型複合施設に向いていたのでは」と分析する。運営側にとっては巨大な建物を一棟まるごと使用するリスクは大きいが、「イベントなどを行っても大きな空間だと来場人数が多くなり、SNSなどの口コミによって2乗、3乗の宣伝効果がある」（岩本代表）とのこと。生活者からの情報が仕事に生かされたり、仕事の情報が生活に役立ったりといった交流が自然に生まれているそうだ。
（文/桑原 恵美子）
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また最近ではリアルなつながりを求める人が増えているため、運営側では入居者同士の交流を積極的にバックアップすることで、そうしたニーズを満たしている。しかし2011年12月にオープンした大型複合シェアハウス「THE SHARE」は、ショップ＆オフィス利用者とアパートメント利用者が自然に交流して情報交換できることを目指したシェア型複合施設。
co-labの大きな特徴は参加資格が「クリエイターか、クリエイターをサポートする仕事をしていること」（作品確認など簡単な審査あり）だということと、co-lab自体がクリエイティブ・ディレクション機能を持っていること。これからは企業組織型と個人型の「中間的な領域」でも働ける社会が必要であり、そのためには、目的に応じて一時的に“ゆるく結びつく”スタイルを確立することが必要だと考えた」（田中代表）という。2010年12月に実施された「TATAMO！ これからの畳をつくるプロジェクト」もそのひとつ。電話引き込みもでき、電気代は50kwh/月まで無料。co-labはクリエイターの創造性を高めるための空間・システムだが、「将来的には幅広い業界・職種に広げ、クリエイティブな思考を導き出すサポートをしていきたい」（田中代表）とのことだ。通常の不動産情報サイトは物件情報ばかりだが、それとは逆に、「こういう目的に使える物件を探している」という借り手側の情報を掲載している。本業以外に本格的な趣味を追求する人が増え、さらにネットなどのバーチャルでなく実際の体験をしてみたいと考える人が増えている。
オープン後約1カ月でショップ＆オフィスフロアとアパートメント全64室がほぼ満室となり、現在も空室待ちが続いているという。トランクルームの1階部分をシャッターガレージにして車庫や大型倉庫としても賃貸を始めたところ、「シャッターガレージとトランクルームをセットで借りたい」というユーザーが多数いたのがきっかけだった。「ひとつの街として進化を続けているところが魅力。現在は関西エリア・関東エリア合わせて30店舗以上、累計200室以上を販売している。
最近の例では、渋谷のダイニングバーが昼の時間帯に店舗スペースを利用したい人の募集告知を出したところ、ネット通販が好調なため実店舗を探していた手作りマシュマロ専門店オーナーの若い女性が応募してきた。近ごろ人気を呼んでいる「賃貸スペース」を追った。
同社では自社ユーザーの声をもとに検討を重ね、2006年にさまざま趣味に対応できる賃貸ホビースペース「ライゼホビー」を発売。
地域によって異なるが、「ライゼホビー」賃貸料金の中心価格帯は7〜8万円台。なんと自分で組み立て可能な「ガレージキット」もラインアップに入っている。扉もなくてオープンにつながっているため、常に情報交換が可能でありながら、望めば邪魔されずに集中して仕事に取り組めるように設計されている。SNSなどによって趣味や志向が似ている人とのつながりが増え、リアルな場にもそれを求める願望が強くなっている。
しかし、なぜこれだけ「間借り」が人気なのか。いろいろと交流できる仕組みや仕掛けがあるビルなので、刺激を受けている」（「Dip」の川口りえ代表）「the SOHOという空間がひとつのメディアになる可能性を秘めている」（コミュニケーションとデザインが専門の「オアゾ」の松田龍太郎代表）。壁面はフリーボードになっていて釘やビスの打ち込みができるので、自由にカスタマイズすることも可能だ。1棟まるごと使えるような巨大物件はプレミアム感のある共用部分を作りやすく、それをシェアできる点が人気という。シェアハウス家賃は共益費込みで9万5000円から、シェアオフィス（フリーデスク）は共益費込みで2万円からという価格設定だ。その原動力となっているのが、「間借り物件情報サイト」だ。なかには東京に自宅のある人が千葉のガレージ付きホビースペースを借りているケースもあるそうだ。会員はデザイナー、ライター、カメラマン、プロデューサー、社会企業家などで、外部クライアントからプロジェクトの依頼を受けた場合、co-lab会員でチームを編成して進めていく。「まさか自分が渋谷に店を持てるとは思わなかった」と驚いていたという。
また同社では、個人向けホビールーム「ライゼホビーパーソナル」を2012年1月20日に発表。その背景にはどんなニーズが潜んでいるのか。「貸すほうも借りるほうも、『場所を所有する』という概念が変わってきているのではないか」（同）。これは廃棄処分され続けてきた短いイグサを利用し、畳の新たな可能性を引き出すプロダクトを考案しながら、畳の未来を提案していくプロジェクト。やりたい気持ちがあるのに、場所がないばかりに機会を失っている人が多いのがもったいない。また会話が生まれやすいこの形は、「バーチャル空間におけるコミュニケーションが拡大する時代こそ、長屋のようにリアルでウェットな人間関係に基づく場が重要」という考えに基づくものだという。
トイレや散水栓、エアコンやコンセントもあり、インターネットは無料。そのため、場所を借りるのではなく人間関係が広がるような物件に人気が集まっているのだろう。
急激に多様化が進んでいるように見える「ネオ賃貸」スタイルだが、そこには共通するキーワードが見える。こうした、夢を叶えるための場所を探している借り手候補を“Talent”と呼んで紹介しているのだ。「しがらみのないのびやかな発想やコラボレーションはオープンな空間で刺激し合うことで生まれる」という考えから生み出された空間だ。
「街には空いている場所がたくさんある。
なぜか“古くて新しい”「間借り」が人気
なぜか今、「間借り」という昔懐かしいスタイルがじわじわ人気となっている。しかしこうしたはっきりした目的を持った居住者だと『安心して貸せる』と喜ばれる」（今村代表）という。「日本ではこれまで企業に所属するか、個人で自営業を営むかの二者択一でしか働き方を選べなかった。「一般的に賃貸物件のオーナーは自分の物件に住む人のことを深くは知ることができない。また会社以外のプライベートな時間に趣味を追求する本格的な活動をしている人が増えていることも背景にあるようだ。開発したのは全国380棟、2万5000室のトランクルームを展開する業界最大手の「ライゼ」。ひとつは「公私のあいまい化」で、仕事とは別の趣味や得意なことを深く追求し、さらにはそれをビジネスにしようと考える人が増えている。
もうひとつは「リアルなつながり願望」。人気のロフト型やメゾネット型のホビールームは、ほぼ満室の状況だ。
災で問題となった津波警報の改善策の中間案を公表した。マグニチュード（M）8以上の巨大地震の場合、第1報では予想高さではなく「巨大な津波のおそれ」などの表現で危険を伝えることを盛り込んだ。地震の発生海域で想定される最大規模のマグニチュードと津波の高さを計算し、警報を発令するため、勉強会を重ねてきた。
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そこで同庁は、M8以上の巨大地震では「最悪、最大の警報を出し、避難を誘導する」（地震津波監視課）方針を決定。
中間案では、最大限の危機を呼び掛ける警報第1報では、予想高さの数字を発表せず、津波の襲来伝達に重点を置くことにした。呼び掛けの表現は今後さらに詰める。
東日本大震災では、気象庁は、岩手・福島県に予想高さ3メートルの第1報を出したが、これが避難の遅れを招いたとの指摘があった。同庁は9月上旬まで都道府県や一般の人から意見を募集して最終案をとりまとめ、政府の中央防災会議の専門調査会に報告する方針。第2報以降では、予想される最大の高さを伝えるほか、津波が繰り返し来る可能性が強いことも強調する。